2016-11-17 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
また、外国語が教科化される予定であることを踏まえ、特別免許状が例外的な措置であることに留意しつつ、小学校における外国語の専科担任制の拡充について検討すること。 九、独立行政法人教職員支援機構の運営に当たっては、事務の効率化に努め、機構の業務範囲の拡大が組織の定員や予算の肥大化につながらないようにすること。
また、外国語が教科化される予定であることを踏まえ、特別免許状が例外的な措置であることに留意しつつ、小学校における外国語の専科担任制の拡充について検討すること。 九、独立行政法人教職員支援機構の運営に当たっては、事務の効率化に努め、機構の業務範囲の拡大が組織の定員や予算の肥大化につながらないようにすること。
また、外国語が教科化される予定であることを踏まえ、特別免許状は例外的措置であり、小学校における外国語の専科担任制の拡充について検討すること。 八 独立行政法人教職員支援機構の運営に当たっては、事務の効率化に努め、機構の業務範囲の拡大が組織の定員や予算の肥大化につながらないようにすること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
教科の専門性を担保するのであれば、小学校でも外国語の専科担任制を検討することこそが本筋だと考えます。 以上の観点から、本改正案に反対いたしますが、教員の経験年数のアンバランスを勘案し、さらに教員の多忙化の解消を進めていくのであれば、教員の計画的な定数改善がセットで実施されなければ、研修がさらに教員の負担増を招きかねないことを指摘し、討論といたします。（拍手）
他方、子供たちの興味、関心や能力が多様化する小学校の高学年を中心といたしまして、子供たちに魅力のある授業を展開したり、いわゆる中一ギャップへの対応をするために、小学校において、音楽、理科、家庭、図画工作、算数などの教科で専科担任制の導入が進んでいるところであります。
その理由につきましては、例えば、平成十四年に教育職員免許法が改正され、中学校または高等学校の免許状のみを有し、小学校において特定の教科を担任する専科担任制度が拡充され、これら専科の教員に対する小学校の臨時免許状の授与件数が増加したことなどが制度上推測されるところでございます。
○副大臣（岸田文雄君） 今回の他校種免許状による専科担任の拡充の趣旨は、一つは各学校段階間の連携の促進、そしてまた小学校における専門性の高い教科指導の充実を図る、こういった辺りを目的としているわけですが、その際に、御指摘のように過度な負担にならないよう、あるいは指導などに支障が生じないようにしなければいけない大変重要なことだと認識しております。
今回の他校種免許状による専科担任制度の趣旨は、特定の教科に関して深い理解や専門性を有している教員が小学校において専科担任のできる道を開こうとするものでございまして、必要な免許状を持っておればだれでも教えることができるというものではなくて、実際は小学校で教える適性等について個々に判断される必要があろうかと考えております。
小学校・中学校、中学校・高校というような他校種免許状による専科担任、受入れ側の学校の先生が既に検討されて取り組まれている一年間、この一年間どうやって教えよう、あるいは三年間、六年間のカリキュラムに沿って専科担任の教員もこの方針を理解してその一貫性を保つことができるよう何らかの配慮はなされているんでしょうか。学校間のカリキュラムの一貫性ということについてお伺いしたいと思います。
現に、小学校免許を持つ中学校の教員に小学校の専科担任を兼務させたある大都市の例では、兼務した四十一人のうち二十六人は学級担任であり、その約半数が進路や進学指導で多忙な中学三年生の担任でした。このため、先生に相談したいとき学校に先生がいない、ホームルームの時間なのに担任の先生がいない、こういう事態が起こっています。安易な学校間兼務は、先生たちの負担が増えるだけでなく、学級経営も困難になります。
一方、中学校や高等学校の教員を小学校の専科担任に任用するに当たりましては、各教育委員会において、当該教員の小学校で教える適性あるいは専門性等について個々に十分判断した上で任用することが必要と考えております。 なお、専科教員や少人数授業等のための人員配置の充実につきましては、先ほどお答えした教職員定数改善計画の着実な実施に努めてまいります。
第二に、他校種免許状による専科担任制度の拡充についてであります。 法案は、中高等学校の免許状による小学校の専科担任教科の拡大を図ることとしております。これにより、小学校の全教科を中高等学校の教科免許状で担任できることになります。 しかし、学級は学習集団であるとともに生活集団でもあります。
○武山委員 こういう法改正をするに当たって、まず、どのくらいの割合で、本当にこういう専科担任制度を使って、小学校から中学、高校、中学、高校から小学校という異動、流動化ですけれども、そういうものの試算がまずあるのかどうか、それを一点。
今回の他校種免許状による専科担任制度の趣旨は、先ほど申し上げましたように、特定の教科に関して深い理解や専門性を有し、多様な教授技術を備えている教員が小学校において専科担任ができる道を開こうとするものでございまして、必要な知識を、免許を持っていればだれでも教えることができるというものではないわけでございます。
○矢野政府参考人 今回の専科担任の拡充は、一つは平成十一年の中教審答申、初等中等教育と高等教育との接続の改善についてにおきまして、学校段階間のより望ましい連携や接続のあり方について検討する必要があると指摘がなされたことが一つでございますし、また、本年二月の同じく中央教育審議会の答申でございますけれども、今後の教員免許制度の在り方についてにおきまして、専科担任の拡大等による学校段階間の連携などが提言されたことを
今回の法律改正は、他校種免許状による専科担任制度を拡充すること、それから、隣接校種免許状の取得を促進させることにより、小中高間の連携を行いやすい環境を整えるとともに、特別免許状の有効期限が撤廃されることとなりまして、多様な人材が教育現場に立つ環境が一層整備される、こういうことで、私としては評価をしております。
○矢野政府参考人 今回の他校種免許状による専科担任制度の趣旨は、特定の教科に関して深い理解や専門性を有している高等学校あるいは中学校の教員が小学校において専科担任ができる、そういう道を開こうとするものでございます。したがいまして、全教科担任制を原則とする小学校の教員が、必要な免許状なしで教科担任制をとっている中学校や高等学校で指導を行うことは、想定していないわけでございます。
○矢野政府参考人 今回の専科担任制度の改正の趣旨は、教科等における専門性の高い指導を推進することなどを目的とするものでございます。
一貫教育の推進に向け、他校種免許による専科担任の拡充や隣接校種免許の取得促進といった形で教員免許の弾力化を図ろうとする今回の法改正は、理解できないこともありませんが、このような周辺整備もあわせて是正していかなければ一貫教育の実効性は上がらないと思われますが、文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。
委員御指摘のような小学校の専科担任制でありますとかあるいは臨床心理士とか社会福祉士等々、今後の検討していくべき課題として、委員の提言も確かにこれからの課題としてあろうと思いますが、当面私どもは、とにかく平成十二年がさらに後倒しにならないように、まずそれをしっかりと仕上げていく。
いま現場を聞いて歩いてみますと、一番欲しいのはやはり体育の専科担任だということが一つであります。しかし、もう一つは音楽ですね。音楽はやはり特殊技能がありまして、いろいろな社会的な環境等から言っても子供たちの耳は大変肥えてきております。家庭教育や何かの関係ですばらしいお子さんをお持ちの方もあるわけでございます。
そこで、今後どうするかということなんですけれども、いま冒頭にお話のありましたように、次の年次計画を立てる最大の課題は一学級の生徒の児童数をどのくらいにするかという課題でございますが、われわれが検討しておりますのはもちろんそれだけではなしに、中学校の免許外教科担任の問題をどうするかとか、あるいは単級学校、複式学級の生徒の定数基準をどうするかとか、いろいろあるわけで、その一環としていまのそういう専科担任
○諸澤政府委員 小学校の教育を専科担任にするかどうかということは、一つは……（小川（仁）委員「いや、全部専科担任にするという意味ではなくて、専科担任制を入れるということはどうかということです」と呼ぶ） 現在の教員免許法のたてまえから言いますと、小学校の先生になるためには、小学校の八教科全部について教材研究は勉強しなさい、それでないと免許状を上げませんとなっていますが、実際の実技の勉強は、音楽、図工
ただ、小学校のそれと、教育活動自体を高学年について専科担任にはっきり踏み切るかどうかということでございますが、これにつきましては、やはり小学校の段階の教育というものを考えました場合に、高学年であっても、たとえば理科と社会、自然現象と社会現象を子供に教えるという場合に、それぞれ別な先生が教えた方がよろしいのか、あるいは両面から関連する問題を適時適切にとらえて、一人の先生が教えた方がよろしいか。
○諸澤政府委員 現在も、相当学級規模の大きい小学校ですと、教員定数に余裕がございますから専科担任的な教育ができるわけでございますが、問題は小規模の学校で、たとえば現在四学級の小学校ですと先生の数は六人、五学級で七人というようなことでございますから、先生の間でそれぞれ得手不得手の交換によって授業をするというようなことをできるだけ工夫をしてやっていただいていると思うわけでございます。
○小川（仁）委員 そうすると、そういう考え方になりますと、将来、小学校の教育を充実していく上で、かなり大きく専科担任的な教員の養成、配置、こういうふうな課題は文部省としてはお考えになっているでしょうか。